熊谷市議会 1996-12-09 12月09日－一般質問－03号
そこで私は、埼玉県労政事務所を訪ねてみました。賃金事情という報告書があります。そこで調べてみたのです。平成７年度の資料で、製造業の生産部門に従事する男性の平均賃金は、幾らだと、26万円ですよ、26万円。女性は、何と16万円なのですよ。先ほど申し上げましたけれども、キャベツを刻んでいる方々が33万円と言いましたね。
そこで私は、埼玉県労政事務所を訪ねてみました。賃金事情という報告書があります。そこで調べてみたのです。平成７年度の資料で、製造業の生産部門に従事する男性の平均賃金は、幾らだと、26万円ですよ、26万円。女性は、何と16万円なのですよ。先ほど申し上げましたけれども、キャベツを刻んでいる方々が33万円と言いましたね。
それから中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立ですけれども、どういうふうに受け取っていいのか、ちょっとまだわからないんですけれども、大宮市の状況を見ると、先程、設立のための調査委員会が設置をされたということがありましたが、商工団体、それから企業、県労政事務所、埼玉労働金庫、そして連合埼玉、これは労働組合の組織ですけれども、そしてまた市の当局で設立をされている。
されておるところでございまして､ 現在のところ､ これらをもって対応できるものと考えております｡ 次に､ 休業補償制度の創設でございますが､ 国におきましては､ 直接事業者に対する各種の給付金制度が設けられております｡ これらの有効な活用を促すため､ 特に､ 去る３月８日に､ 市内主要１８団体に対し県と協力して説明会を開催したところであり､ 今後とも､ 各企業の活用方について､ 埼玉県､ 職業安定所､ 埼玉県労政事務所
その他の、市の相談室以外でパート労働者を対象にした相談場所といたしましては、求人、求職、雇用保険のことにつきましては公共職業安定所、あるいは昨年の６月１日にオープンいたしました上尾女性職業サービスルーム、雇用に関するものにつきましては埼玉婦人少年室、労働保険、賃金、労働時間等の労働条件のことにつきましては労働基準監督署、また労使関係、労働福祉などの労働問題全般につきましては県労政事務所、県女性職業センター
また、労働者の権利等の啓発と、正しい理解と認識を図るために、毎年度、県労政事務所、当市そして北本市商工会の共催により労働講座を実施いたしております。
社会経済構造の複雑化に伴い、就労条件等労使関係上の問題も難しくなることが予想されることから、県労政事務所の協力をいただき、引き続き労働教育講座、労働相談室を開設いたしますとともに、勤労者住宅資金のあっせん等を行いまして、勤労意欲の増進と福祉の向上に努めてまいります。
しかしながら、ご質問にありましたようなパートのための労働講座というものは開催しておりませんので、今後これらにつきましても県労政事務所と協議をしながら考えていきたいと思っております。 次に、現在行っております労働講座の内容、講義内容、こういったものがかなりレベルが高いのではないかというお話がございました。
したがいまして、県労政事務所の協力をいただき、労働時間に関する相談室を開設し、社会変化に対応した労働者の福祉増進と健全な労使関係の確立に努めてまいります。